空き家のオーナー様は注意！法改正による新たな課題とは？

こんにちは、アップルスタッフYです！

今回は、2015年に施行された「空き家対策特別措置法」に関する最新情報をお届けします。この法律では、固定資産税が1/6になる優遇措置が特定の条件を満たす住宅に適用されることが決まっています。特定空き家に指定される条件は以下の通りです。

• 倒壊や著しく保安上危険となるおそれのある状態
• 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
• 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
• 周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

つまり、極めて危険性の高い物件が特定空き家の対象となります。全国には約800万戸もの空き家がありますが、実際に特定空き家として指定されるのはごくわずかな1.2万物件程度です。

ところが、2023年の法改正により新たな動きが生まれました。それは、「管理不全空き家」も優遇措置の対象外になるというものです。​

管理不全空き家とは、放置すれば将来的に「特定空き家」になるおそれがある空き家のことです。つまり、特定空き家よりも前の段階でも、適切な管理が行われていない場合、固定資産税が6倍になる可能性があるということです。

改正前よりも条件が厳しくなった今、空き家オーナーはより一層の注意が必要です。適切な管理と有効な対策を講じ、法改正に対応していくことが重要ですね！