遺言状の有無を確認、法定相続人の確認
まず、遺言書の有無を確認し、相続人が誰なのかを確認することが重要です。有効な遺言状がある場合は、それに従って進めます。
遺言書が無い場合は法定相続人で「遺産分割協議」を行います。法定相続人の調査・確定には、被相続人の戸籍を収集することが必要となりますが、その解読に手間がかかる事も少なくないため、全てを相続税の申告期限までに行うには大変な労力を要します。
遺産分割協議
遺産分割協議の話し合いの形に制限はありませんが、次の2点が重要です。
- 相続人全員が参加すること
- 協議の結果を書類に残すこと
相続人が一人でも欠けていると、その結果は無効となります。また、後でトラブルを避けるために、結果は「遺産分割協議書」として残す必要があります。
不動産を含む遺産分割の方法
遺産分割協議で、不動産を含んだ遺産分割を行う方法は、主に3つあります。
- 現物分割 不動産含む現物を、現物のままで分けます
- 代償分割 不動産を相続した方が、他の相続人に現金を払う方法です
- 換価分割 不動産を売却し、その利益を分割する方法です
最も多く用いられるのが「換価分割」です。換価分割で不動産を現金化することで、遺産を均等に分割可能なので、相続トラブルを回避することができます。
相続登記の必要性
相続登記とは、不動産などの財産が相続された場合に、新しい所有者である相続人が法的に所有権を取得するために行われる登記の手続きを指します。また、不動産を売却する場合は、相続人への名義変更が必須になります。
また、令和6年4月1日より、遺産分割協議の成立により不動産を取得した相続人は、遺産分割協議が成立した日から3年以内に、その内容を踏まえた登記の申請をしなければならないこととされました。正当な理由がないにもかかわらず申請をしなかった場合には、10万円以下の過料が科されることがあります。多くの書類が必要になるため、後回しにされてしまう方も多いですが、所有者をはっきりさせないままにすると、後々トラブルの元になってしまいます。
相続税の支払い
遺産を相続する際、相続税がどのくらいかかってくるかは、その後の対応を決定するためにも重要な事柄です。特に、不動産の場合は、高額になってくることも多いため、相続税が支払えないという事態に陥ることにもなりかねません。そのような場合は、相続不動産の売却も検討する必要が出てきます。
不動産の評価と査定
相続不動産の市場価値を知るために、不動産の評価と査定を行う必要があります。
不動産そのものは分割できないので、公平な遺産分割を行うためにも、正確な価値を把握しておく事は重要です。
空き家を相続する場合は？
実家から離れて暮らしていて、両親が亡くなり空き家を相続することになった場合、どうすればよいのか悩まれる方は多いと思います。
空き家のままにしておくことのデメリットとしては、家の劣化が進んでしまうこと、そして固定資産税がかかってしまうことなどが主に挙げられます。特に、家の劣化が進んで「特定空家」に指定されてしまうと、行政から様々な措置を受けることになり、課税額も大幅に上がってしまいます。空き家をどのように活用するか、もしくは売却するか等、専門家のサポートは欠かせません。
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