市場価格での売却が可能

通常の不動産取引と同じ方法で売却するため、競売による強制的な売却よりも市場価格に近い金額で売却することが可能です。不動産を高値で売却するには、できるだけ情報を提供し、より有利な条件で購入希望者を見つける時間が必要です。任意売却は、これらの両方が可能であり、その結果競売よりも高い価格で売却することが可能です。

競売の場合、一般的に市場価格の約7割程度の価格で物件が売却されることが一般的です。競売の情報は新聞やインターネットを通じて公開されますが、その情報は限られた一部のみが知ることができ、入札者は建物内を自由に見ることはできません。また、入札方法が複雑で現金が必要なため、実際には不動産会社が多くの場合入札を行います。競売は情報が公開されてから比較的短い時間で入札と開札が行われるため、十分な情報収集が難しく、購入時のリスクが高まります。そのため、入札金額は相場よりも低くなる傾向があります。また、競売は任意売却に比べて諸経費が多くかかるため、競売後に残る債務が余計に増加してしまうことがあります。

周囲に知られず売却が可能

任意売却は、通常の不動産売却と同じような販売活動を行いますので、周囲に住宅ローンの滞納があったことが知られることなく、自宅を売却することが可能です。また、住宅ローンの滞納によって競売が始まってしまった場合でも、任意売却に関する合意を得て競売を中止することが可能です。中止された競売の詳細情報は削除されますので、プライバシーが守られます。

競売にかけられた物件の情報は、新聞やインターネットで公開されます。そのため、ご近所等に住宅ローンの滞納による競売に出されていることが知られる可能性があります。また、競売は不動産会社による入札が多く、自宅に調査に来られるというトラブルが発生することもあります。

手持ち資金不要・引っ越し費用ゼロ

通常の不動産売却には登記費用や測量費用、仲介手数料など、売却価格の約3~5%に相当する諸経費がかかります。これらの費用は任意売却でも同様にかかてってきますが、任意売却の場合、自宅を売却した代金からこれらの諸経費を支払うことが認められています。したがって、売主は自分自身で諸経費を持ち出す必要がありません。

競売の場合、引越し費用を売却代金から融通する仕組みは存在しません。また、引き渡し日は決まっているため、お客様のご都合は考慮されません。競売の場合も、売却に関連する諸経費は売却代金の中から清算されますが、引越し費用は売却代金から支出できません。

残債は分割返済可能

任意売却の場合、自宅を売却した後も残る債務については、お客様と金融機関等の債権者の間で協議を行い、無理のない範囲での分割返済を行えるようになります。お客様がこれまでの条件で支払いを続けることが難しい場合でも、債権者からの理解を得て、現実的な返済方法を話し合うことができます。

なお、競売の場合、残債がある場合は債権者は一括での返済を求めることがあります。そのため、競売後に自己破産する方も多く見受けられます。また、連帯保証人がいる場合は、自己破産すると残債の責任が連帯保証人に移ることになりますので、様々なトラブルの元になってしまいます。

そのまま住み続けられる事も

任意売却は、通常の不動産取引同様、購入者を選ぶことができるので、親族や投資家などに自宅を買い取ってもらい、家賃を支払って賃貸住宅として住み続ける方法もあります。これらはリースバックや親族間売買とも呼ばれます。例えば、お子様が就職したばかりで住宅ローンを組むことが難しい場合に、一時的に貸家として住んでから、お子様が住宅ローンを組むといったことも可能です。また、もし引っ越す必要がある場合でも、引越しの時期について購入者と交渉することができるため、十分な時間をかけて新しい生活をスタートさせることができます。

競売で自宅が落札された場合、所有権が移転された後も住み続けることは不法占拠となってしまいます。落札された不動産に住む人がいる場合、競売の落札者は、引渡命令という制度を利用して、裁判所から強制執行の命令を取得できます。そうなってしまった場合、ご本人様の意向は考慮されません。

以上のように、競売を避けて任意売却を検討することには大きなメリットがあります。

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