空き家を放置すると、経済的、社会的、法的な面でさまざまな問題を引き起こす可能性があります。その影響は所有者にとどまらず、空き家の周辺住民にも及びます。
老朽化に伴う修繕が必要
空き家は人が住んでいないため、風通しや湿気の管理が十分に行われず、建物の老朽化が早まることがあります。特に、人が住んでいる家屋に比べて保守が行き届かないため、劣化の進行が目に見えて速くなることがあります。老朽化が進んだ空き家を再び住める状態にするためには、大規模な修繕が必要になってしまいます。
特定空き家に指定されるリスク
「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、特定の条件を満たす空き家は特定空き家に指定されることがあります。特定空き家に指定されると、地方公共団体はその空き家の所有者に対して、撤去や修繕を行うよう命令を出すことがあります。
この命令に従わない場合、地方公共団体が強制的に代執行を行い、その費用を所有者に請求することがあります。さらに、代執行の費用が所有者が自身で修繕や撤去を行うよりも高額になる場合もあるため、特定空き家の指定には注意が必要です。
万が一の場合は賠償責任が生じる事も
放置された空き家では、雑草が生い茂ったりするため、シロアリの発生源となったり、野良犬や猫の住処となったりする可能性があります。これにより、近隣住民に迷惑や悪影響を及ぼすことがあります。特に、樹木が倒れたりするなどの被害が発生した場合、その修復には多額の費用がかかる可能性があります。このような場合、所有者は被害の賠償責任を問われる可能性も考えられます。
また、放置された空き家はメンテナンスが行き届かないため、台風や地震などの自然災害によって建物が倒壊するリスクが高まります。倒壊したまま放置することはできませんので、その処分には多額の費用がかかります。所有者にとっては予期せぬ経済的負担となる可能性があります。
不審火・放火のリスク
空き家は人が住んでいないため、放火の対象になりやすいと言われています。散らかったゴミなどが放火の危険性を高めることがあります。また、不正に侵入され、火災を引き起こす可能性も考えられます。このような場合、隣接する住宅などへの被害が生じた場合、所有者に賠償責任が生じることがあります。
資産価値への悪影響
空き家は放置される時間が長くなるほど、建物の劣化が進行します。特に木造の建物の場合、建物の耐用年数(法定耐用年数は22年)を超えて放置されると、その価値は著しく減少します。外観や内装、構造の劣化は資産の評価を低下させ、将来的に売却する際にも影響を及ぼす可能性があります。
固定資産税の支払い
空き家は、居住していないとはいえ、土地と建物を所有しているため、それは依然として固定資産とみなされます。そのため、実際に住んでいなくても、固定資産税の支払い義務が発生します。加えて、特定空き家に指定されてしまった場合、通常の税金の優遇制度は適用されず、逆に通常の倍以上の税金を支払わなければならないことになります。
以上のように、空き家を放置して置くことには様々なデメリットがあります。
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